【ご依頼企業様】

埼玉県の年商100億の中堅建設業を営む。公共事業の案件が減る中、かねてからのリフォーム需要にあわせて、女性だけの営業リフォーム部門を設立。他社が男性営業マンが多いところ、きめ細かいサービスがお客様の評判となり売り上げを伸ばしていった。

【ご依頼の経緯】

年齢も60代後半。年々健康的にも不安が出てきており、社内同様、親族に会社を継ぐべき人材がいなかった。そこで後継者候補を社外から採用することを検討した。

【後継者候補】

元上場企業の子会社で経営をしていた40代後半の男性B氏。建設業向けの営業経験はなかったが、前職は資材商社であったため会社の社風や業界の親和性が高かった。

【ご活躍の成果】

B氏は、事業運営方法として、今までA氏の意思決定権が強く、指示待ち型の社員が多かったところ、社員一人ひとりの意見を取り入れて事業を作りこんでいく方法をとったので、社員個人の成長を促した。

そのほかには、従来は管理中心の難しくて使いこなすことができないとされていた社内の業務システムを、業務のフローに則した社員全員が使いこなせるレベルのものに変更し、IT化の促進を行った。社内の業務フローがIT化によって可視化されたので、併せて不正が発生しにくい仕組みを構築した。そうして、一事業だけでなく、会社自身を新しい企業に改革していった。

B氏を迎えて、今年で6年。A氏は現在、生まれ故郷に戻って生活をはじめ、月に一度会議に参加するだけとなり、実質経営を引退した。現在は代表権をB氏に渡す手続きを税理士等の専門家を始めている。